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電気料金の見直しを名目にした勧誘にご注意ください

当社は2022年3月をもちまして電気の供給を停止しております。これまでご利用いただいた皆さまには、あらためて御礼申し上げます。

電気料金の値上がりが続くなか、「今より電気代が安くなる」と言って契約の切り替えを急がせる電話や訪問が各地で報告されています。契約先の名前や料金プランをはっきり言わないまま、検針票や契約番号を聞き出そうとする例もあります。検針票に記載された番号があれば契約の切り替え手続きができてしまうため、その場でお伝えになることはお控えください。

最近は、「電気代が安くなる」という話をきっかけに、ウォーターサーバーや家電、各種サポートサービスなど、電気とは関係のない契約まで勧められるケースも報告されています(国民生活センター)。

困ったときの相談先

契約やお支払いをしてしまい不安がある場合は、ひとりで抱え込まず、内容に合った窓口にご相談ください。

  • 消費者ホットライン 188(局番なし):契約や支払いのトラブル全般。最寄りの消費生活センターにつながります(全国の消費生活センター等)
  • 警察相談専用電話 #9110:詐欺の疑いがあるとき
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811:投資や暗号資産の勧誘について(金融サービス利用者相談室)
  • 法テラス 0570-078374:返金を求めるなど、法律の手続きが必要なとき(法テラス)

勧誘された話の中身を知りたいとき

公的な窓口は、トラブルが起きたあとの相談先です。電気代の話から別の契約やもうけ話へ広がっていく勧誘については、副業スクープなど、勧誘された案件に実際に申し込んで、登録後の案内や料金を記録している検証サイトもあります。

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